サイト売買時の注意点

海外並行輸入品の通販サイトを買収する場合の注意点

海外並行輸入品の通販サイトを買収する場合の注意点を事例も合わせて、今日はお伝えしたいと思います。

法的解釈の問題もありますが、実際に起こったことをそのままお伝えいたします。

知人が海外からブランド品を並行輸入し、日本で再販する通販サイトを運営していました。

順調に運営が進み、売上も月数百万円程度まで伸びておりました。

ところが、運営開始から1年程経過したある日、海外ブランドのメーカーから委任されたという東京の弁護士事務所から内容証明通知が届きました。

 

内容
●商品画像を無断でメーカーサイトから転用しており、著作権法違反であるという事
●ブランドロゴの使用を許可していないため、サイト上でブランドロゴは使用できないという事。
●サイトのドメインを[ブランド名+shop.com]にしているが、商標権違反にあたる事。
●即刻サイトを閉鎖しなければ、数百万円の訴訟を起こすという事。

上記内容を読んだ知人は、送付元の弁護士に連絡を取り、謝罪の上即刻サイトを閉鎖したそうです。
※上記は、海外並行輸入品の通販サイト以外でも起こりうる事例なのですが、商品画像の無断使用につきましては、海外並行輸入品を扱うサイトに多く見受けられるため、海外並行輸入品通販サイトでの注意点として記載いたしました。

弊社が扱うサイト売買でも、海外並行輸入品の通販サイトはよく売買されております。
お客様の注文が入ってから、海外に発注をかける運営方法が多いため、在庫リスクが少なく、副業としても運営がしやすいかと思います。
ただ、在庫を抱えないため、商品画像の提供がないと運営ができない事がほとんどです。
(1つ1つ商品写真を撮って掲載することもできますが、在庫を抱えていないとできないため、個人レベルの運営で、商品写真を自前で用意する事は、費用的に負担となり困難なケースが多いです。)

したがって、サイト購入の交渉の際には、サイトに掲載している画像はご自身で撮影したものなのか、そうでなければ、どこから取得した画像なのか、取得先から使用許可は得ているのかを、必ず確認する必要があります。

また、ブランド名に商標権が設定されているものであれば、ドメイン等で商標権を侵害している可能性はないかも、あわせてご確認ください。
ドメインに商標権名が入っていると、商標権の侵害にあたる可能性があります。

なお、商品自体を海外から輸入する際には、関税や海外からの送料がかかります。
関税は商品によって税率(以下に財務省のHPを記載)が異なります。海外の仕入れ先に支払う商品代金の他に、[関税+海外から日本への送料(5000円程度)]がかかることを念頭に入れておいていただければと思います。。

財務省関税局 ホームページ
http://www.customs.go.jp/tariff/2013_4/

関税や送料にかかる費用を考慮し、それでも利益が出るのかよくご検討ください。
よく、売上はずっと維持できていても、円高から円安になったことで、
利益が出なくなったという話を聞きます。

サイトキャッチャーには、2005年の運営開始から現在に至るまで、様々なサイト売買を扱った実績やそのノウハウがあります。
ぜひ、ご相談ください。


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