M&Aや、事業買収と聞くと、「最近よく聴くけど、会社員の自分にはハードル高そう…」と思っていませんか？
コロナ禍の影響もあり、個人でサイト売買や、M&Aをされる方が増えているんです。
2020年9月22日のガイアの夜明けは、個人でのM&Aが特集されていました。
ウェブサイト運営やECサイト運営など、事業アイデアはあるけど利益を生み出すビジネスかどうかが分からない。M&Aで良いビジネスの探し方が分からない。
そんな悩みを持っているあなたに今回、個人M&Aでビジネスを始める際の、探し方や注意すべき点をお話しします！！
目次
個人M&Aについて
「M&A」というのは「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略語で、会社組織の合併・買収をすることです。
しばしばニュースで取り上げられているような「何百億円を超える大規模な企業買収」を行なうM&Aだけでなく、近頃では数千万円から数十億円程で取り引きされるスモールM&Aが増加してきています。
そして、この数年で急激に増加したのが個人でもできる数百万円から一千万円位で取り引きされるマイクロM&Aです。
あくまでスモールやマイクロは、譲渡価額の規模感を分かりやすくするための名称ですが、マイクロM&AというM&Aというと小さい金額の会社を購入し開業する方法を「個人M&A」あるいは「個人型M&A」と呼んでいます。
個人M&Aのメリット
個人M&Aが注目を浴びだしたキッカケの1つになったのが、三戸政和さん著書「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門」
会社の売買が大企業のものではなく、個人でも利益が出せるビジネスモデルだと紹介されていて、メリットもいくつか抜粋すると
ゼロから揃える必要がない
あなたが起業したいと何かお店を準備するまでには、色々な準備が必要不可欠です。
何も無い状態からお店をオープンしようとすると、まず店舗を構える土地から探すことになると思います。
土地や店舗が決まると次に、お店のデザインを決定したり、工事を依頼したり、備品を買い揃えたりと、かなりの手間とコストが発生します。
M&Aであれば、備品に至るまですべて準備された店舗を譲り受けることができ、スピーディーにビジネスを始められます。
さらに、M&Aのメリットとして土地や店舗だけに限らスタッフも引き継げるので、人材育成の手間とコストも抑えられます。
スタッフが長期間の経験で培ったスキルやノウハウも揃えられた状態なら、起業をスムーズにスタートできると思いませんか？
既事業のため収益の予測が立てやすい
M&Aで事業を取得する場合、その事業はもうすでに運営されているので収益も出ています。
また、これまでの運営実績もデータとして蓄積されているため、過去のデータを解析、改善点を見つけることで、売り上げアップにもつながります。
顧客や取引先が準備された状態ではじめられる
新しく起業すると、最初のうちはすぐに顧客が見つからず、さらにミスも起こりやすく顧客獲得までに時間がかかります。
中でも個人事業主や小規模な事業なら小さな損失でも回復することが大変です。ですのでリスクは最少に抑えることがポイント。
そこでM&Aなら、ある程度軌道に乗っているビジネスを運営できるため、新規事業に着手するよりもリスクが低いです。
個人でもできるM&Aが多くなっている背景として、顧客がたくさんいるけど、跡継ぎが見つからないため他に譲渡を希望している企業があることも見受けられます。
こういった案件に出会えれば、起業をしていてすぐに利益を上げられることも見込めます。
個人M&Aのデメリット
個人M&Aが最近人気なのは、起業や新規事業をはじめるリスクが限りなく低くなるというメリットがあるからですが、もちろんデメリットもあります。
買収後に不利益をうける可能性がある
M&Aで売却を希望する企業の中には「簿外債務」を抱えているところもあります。
「簿外債務」とは、貸借対照表へは記載されない負債です。
簿外債務の例として、賞与引当金や、残業手当の未払い、退職給付引当金、リース債務などがあります。
そんな大きな会社を買収するつもりはなく、スモールM&Aなので関係ないと思ったかもしれませんが、100万円以下のサイトでも
サイトの画像が著作権違反をしていたために、あとで、著作者から訴えられる。と言った事例もあります。
こういった簿外債務も含めて譲り受けるため、多額の負債を抱える場合もあるので注意しましょう。
さらに問題なのは、譲渡を希望する企業ですら簿外債務を把握できていないケースが多くあります。
買収先を選ぶ時は、専門家の意見を取り入れに、譲渡を希望する企業の下調べを丁寧に行うことをおすすめします。
税負担が大きくなってしまう
個人事業の事業承継は、税負担が大きくなります。中でも親族の場合は、どんな形式を取ったとしても身内の誰かに税負担がかかるので、誰が損失を被るかが問題となります。
個人事業主は事業譲渡の時、事業用資産も譲渡することになるので、有償の譲渡なのか無償の譲渡なのかにより、税金のかかり方が変わってきます。
有償の譲渡は、資産価値よりも譲渡価格の方が高い場合に、その差額に比例するように所得税が発生します。
また、無償で譲渡した場合は、事業を譲り受ける際に贈与税を納めなければいけません。
贈与税は累進課税で税率が高いうえに現金での支払いとなります。事業用資産に関しては前もってよく確認してすることが重要になります。
親族間のケースでは、とくにトラブルを生じやすいので、親族だけで話し合うとトラブルがなりやすいので、専門家に間に入ってもらい親族間トラブルのリスクを抑えましょう。
従業員との人間関係の構築
買収して経営者になったとしても、買収先のスタッフが新しい経営者を素直に受け入れてもらえないこともあります。
とりわけ現オーナーが高齢を理由として企業を売りに出した場合などでは、これまでのオーナーで何の問題もなく経営されていたこともあり、新しいオーナーに対し戸惑いや不信感を抱く可能性も大きいのです。
人材育成の手間は問題ありませんが、人間関係の構築は丁寧に行う必要があります。
M&Aを行うための流れと注意点
M&Aのデメリットを極力回避するために、以下の流れとポイントで進めていきます。
- 良い仲介業者を探す
- いくつかの案件から選定する
- M&Aを実施する会社との打ち合わせ（面談、合意書作成、最終合意）
それではそれぞれのポイントについて紹介します。
良い仲介業者を探す
M&A仲介業者は、信頼できる方をきちんとリサーチして選定することが重要になります。
基本的に自分と関連がある企業でM&Aを実施したことがある企業であれば、その際に利用したM&A仲介業者を紹介してもらうと安心です。
M&A仲介業者を決める際には実際の評判だけに限らず、担当者との相性も大切です。担当者と顔を合わせてみて、信頼できるか判断してください。
いくつかの案件から選定する
信頼のおける仲介業者から、複数M&Aを希望する案件（企業）が紹介されます。担当者の知識や見解をもとに、将来性のある企業を選考します。
ここで「この企業と契約をしたい」「この業界にチャレンジしたい」という情熱も大切ですが、プロの意見を取り入れるかどうかで失敗を避けることができますので、担当者との話し合いは丁寧に行いましょう。
M&Aを実施する会社との打ち合わせ（面談、合意書作成、最終合意）
いくつかの案件から条件にあった納得できる企業が見つかれば、仲介業者を介し面談を行ないます。
お互いに条件に合意となれば、合意書を作成し、最終合意に移って契約が完了します。
注意点としましては、
・全く知見の無い異業種は避ける。
・信頼できる（意見を貰える）人がいる業界で事前に相談する。
・本業がある場合は、本業との競合しない分野にする（会社員の場合は会社に確認）
個人M&Aを成功させるポイント
個人M&Aを成功へと導くポイントは、優れた仲介業者を選定し、プロの意見を取り入れること。
M&Aでは、法律・税務の知識だけに限らず業界の動向といった知識も求められます。M&Aには、この方法で正解というパターンがある訳ではないので、その時の状況に合わせて対応をしていく必要があります。
それ以外に、M&Aに関わるすべての人が納得できるよう交渉したり、成立後のトラブルが発生しないように準備をしたりするには、高い知識と交渉力が不可欠です。
とくに価格交渉では、言いくるめられてトラブルに発展したり、破談になることもあるので、M&Aの専門家にお願いすることが成功への近道となります。
案件の見つけ方
個人でM&Aを始める際の案件の探し方や注意点や、おすすめ仲介サイトをご紹介ここからは、海外でビジネス売買をしているブログを参照に、営利目的で買収する場合の適切なビジネスの見つけ方をご紹介します。
参照記事：https://www.businessbroker.net/blog/buying-a-franchise-or-business/finding-the-right-business
提示価格を確認する
まずは、各ビジネスの提示価格を確認しましょう。
ほとんどの場合、提示価格は利益に基づいています。
利益は、損益計算書と所得税申告書から見る事ができます。
この二つの書類は、照らし合わせた際に相互に関係している必要があります。
ちなみに、企業の簿記担当者は四半期ごとの損益計算書を作成し、会計年度末に所得税申告書を作成するために会計士を雇うことがあります。
また、損益計算書を作成する優れた会計ソフトウェアがいくつかあり、それを使う場合もあります。
提示価格を確認することで、そのビジネスを購入後どれぐらいの利益を出せるのかを知ることができます。
証拠書類があるか確認する
利益を出す見込みのあるビジネスを見つけたとしても、それが嘘の記述であれば損をしてしまいますよね。
損をしないためには、損益計算書と所得税申告書を確認しましょう。
企業が損益計算書と所得税申告書を準備するためにCPAというシステムを採用している場合、法的に取得できない費用を見つけにくくなります。
しかし、プロのビジネスブローカーまたは仲介者がビジネスを評価し、調整後のキャッシュフロー計算書を作成した場合は正確性が高まると言われています。
財務系の書類に載らない経費があるかどうかは必ず確認しましょう。
よくわからなければ、仲介者に頼むのが一番効率的です。
ビジネスの運用期間を確認する
事業主が短期間でビジネスを売却しなければならない理由はいくつかあります。
事業所持期間が1年未満の場合、または3年未満の場合、利益が出ていないビジネスが多いです。
利益がないか、わずかな利益しかない場合に購入すると、実際にはビジネスの資産を購入しているのと同じです。
自分で利益が出るまで育てなければなりません。
売り上げの伸びと、所有者が売らなければならない状況によっては、将来性のある良い買い物になる可能性があります。
それでも、短期間で売却されており利益も不透明なビジネスは購入を控えた方がいいでしょう。
在庫の量を確認する
飲食店や機械、衣類などを販売するなどの在庫を抱える必要があるビジネスを購入する時は在庫の量に気をつけましょう。
通常、在庫の分の値段は購入価格に含まれます。
そのため、最終在庫が契約締結の直前にカウントされた場合、締結後に増減する可能性があります。
個人には大きすぎる倉庫を持ってしまい、在庫もたくさん残っている場合があります。
購入した後に、ビジネスのコンセプトを変えようと従来とは変わった商品を販売したいのに、従来の商品の在庫がたくさん残っているとそれから販売しなければなりません。
その他にも、車の修理をするビジネスを始めたい場合など、必要のない機械まで購入してしまう時もあります。
「モノ」を販売するために在庫を保管しておく必要のあるビジネスでは、在庫の量や倉庫の場所を把握しましょう。
最後に、M&Aの仲介者としておすすめのサイトをご紹介します。
サイトキャッチャー
弊社のサイトとなります。2005年から事業を開始。ウェブサイトのM&Aに特化しています。
直接購入プランやサイト売買仲介プランがあります。
ECサイト、ブログ、アフェリエイトなどのサイトの売買に特化したサービスです。
TRANBI（トランビ）
常時2,000件以上の豊富な案件から、選ぶことができます。
手数料は成約時に成約価額の3％か30万円のいずれか高い方の額のみ支払えば良いのが特徴です。
