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■大幅値下げ■中華圏投資家向けの収益不動産販売支援サイト

直接 受付終了 本人確認
案件No. 9999 閲覧: 2452 お気に入り: 1 現在の商談申込数: 12
販売希望価格 2,000万円 (税込)
仲介手数料: 60万円(税込)
  • ※売り手様の自己申告と弊社がヒアリングした内容に基く情報です。
  • ※数値項目を空欄とする場合は、備考欄か「内容」の項目に説明するよう、売り手様に推奨しています。

詳細情報

月間売上 800万円
月間営業利益 749万円
年間利回り 449%
月間PV数 300,000
月間UU数 0
会員数 999
メール到達数
商品点数 700

運用コスト(月間)

サーバー維持費 5,000
仕入れ
広告・販促費 20万円
人件費 29万円
その他
運用コスト合計 50万円
  • ※売り手様の自己申告と弊社がヒアリングした内容に基く情報です。
  • ※数値項目を空欄とする場合は、備考欄か「内容」の項目に説明するよう、売り手様に推奨しています。

応募状況

  • 閲覧した人: 2,452
  • 商談人数: 12
  • お気に入りリスト: 1
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サイトの概要

日本の不動産物件を紹介するポータルサイトとして中華圏で最も有名なサイトです。
2014年から運営スタートし、年間売上で8000万円の実績があります。
海外個人投資家を集客するスキームが構築できています

アピール内容

日本の不動産を紹介するポータルサイトとして台湾で最も有名なサイトです。過去に台湾不動産売上ランキングNo.2の台湾房屋社や台湾最大級の投資・金融情報サイト「台湾cnYES」と業務提携実績があり、台湾で多くのテレビ報道番組、新聞、雑誌などに取り上げられていた実績もあります。
年間の物件販売額で約8000万円の売上実績もあり、日本企業が発信する中華圏向け日本不動産情報サイトでは名実ともにNo.1の実績と考えています。(2020年11月現在、自社調査による)
サイトの言語は中文繁体字(主に台湾向け)となっており、台湾Yahoo、台湾Googleのネット検索で「日本不動産」「日本不動産投資」などで上位1位、上位2位に表示されています。※「産」は中文繁体字

収益モデルは2つあり、1つは日本の不動産会社からの物件掲載の広告収入。もう1つは不動産の販売時の仲介手数料です。
独自アンケート結果では個人投資家率は90%以上で台湾の不動産会社が買手仲介に入る形はほとんどありませんでした。
(買い手側仲介は入らない形)
また広告出稿をした日本企業は約30社で日本企業に対しても広告収入を得ることが可能です。日本の収益型不動産の購入を検討するユーザーにセグメントさていますので投資に熱心な中華圏富裕層をターゲットするインバウンド向けサイトとしても利用もできます。
台湾だけでなく、香港・中国などの不動産投資を好む投資家にもある程度の認知度はあり、中華圏投資家全域にマーケティングしたい企業にはおすすめです。
今回、サイト登録者のリスト(約1000名)と集客用SNS(フォロワー数56,516人)を含め販売させていただきます。

媒体情報

運用開始時期

2014年02月

サイトカテゴリ

インターネット / 不動産 / ビジネス / 販売支援・広告 / 仮想通貨

サイト運営業務(内容)

物件掲載作業

サイト運営業務(時間/月)

60

サイト運営業務(内容)

投資家対応、営業

サイト運営業務(時間/月)

80

売買情報

譲渡理由

当社事業の「選択と集中」のためです。日本不動産投資情報は2014年から運用してきたサイトですので思い入れもありますが、現在、他の新事業に特化するグランドデザインをイメージしており、新事業に社内リソースを集中させるためです。

譲渡先の希望

-

掲載プラン

相談プラン

購入者への質問

-

譲渡対象物

サイトコンテンツ / ドメイン / サーバ契約 / サーバマシン譲渡 / 利用中サービス利用権 / 在庫 / 会員データ引き継ぎ / 取引先の引き継ぎ / 仕様書 / 運用マニュアル / 運営に必要な機材

その他コメント

交渉をご希望される方は以下の内容をお書き添え下さい。
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よくある質問

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商談といっても、急に条件、金額交渉を行う訳ではなくまずは、どのような事業をされているのか?

可能であれば、詳細情報を出して欲しいと連絡ください。

大変申し訳ございません。こちらも、回答がない出展者には返事をするように催促をしております。

ただ、案件を見ていない方もおられるので、数日経っても返信がない場合は「事務局に報告」からご連絡ください。

「商談を申し込む」ボタンから案件の詳細情報をリクエストしてください。

オンラインとは言え対人のやりとりですので、丁寧な言葉遣いを心掛けてください。

実際に出展者(仲介案件の場合、仲介担当者)とのメッセージのやりとりになります。

具体的に購入を考えた場合は、一度、出展者とのオンライン面談を行うことをお勧めします。

ございません。まずは、商談でどのような事業なのかを確認する目的もあるため、気軽に商談申し込みを行ってください。

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