株式譲渡事例｜海外の広告代理事業会社を株式譲渡

今回は、海外法人の日本国内企業へのクロスボーダーでの株式譲渡事例をご紹介させて頂きます！

海外進出を考えている企業様や、日本人向けに海外で事業をして売却したいと思われている方は必見です。

今回、株式譲渡した理由（狙い）はなんですか？
株式譲渡という戦略は前から知っていましたか？
海外法人を日本企業へ売却する（クロスボーダー）のに、どんなメリットを想定していましたか？
そもそも海外で事業を行なっていた理由は何でしょうか？
事業譲渡を考えはじめてから、実際売却に出すまでに考えた事はどんなことがありましたか？（売却によるメリット・デメリットなど）
サイトキャッチャーに依頼した経緯（きっかけ）や、仲介プランに決めた理由を教えてください
海外のM＆A仲介会社に相談するという選択肢はありませんでしたか？
売却を決めてから、売却終わるまでの期間はどれくらい？
売却金額に満足していますか？
売却までの流れで何かトラブルや不満などはなかったですか？
今回の売却先に決めた理由（決め手）を教えてください！
これから事業譲渡を検討している人にアドバイスをお願いします。

今回、株式譲渡した理由（狙い）はなんですか？

Mさん

売却させていただいた事業以外に他のプロジェクトを進めており、そちらのプロジェクトに注力したいと考え売却を決意しました。

株式譲渡という戦略は前から知っていましたか？

Mさん

はい、以前より何度か事業売却、株式譲渡の打診を頂いたことがあった為に存じておりました。

また、今回売却させていただいた会社以外にも以前よりサイトキャッチャーを通じてサイトの購入、売却をさせて頂いた事がありました。

海外法人を日本企業へ売却する（クロスボーダー）のに、どんなメリットを想定していましたか？

Mさん

これから海外に進出したい日系企業様も多いと感じていたので、すでに安定した収益がある事業を持った海外法人を購入したいという需要はあると思っておりました。

そもそも海外で事業を行なっていた理由は何でしょうか？

Mさん

私個人としては、学生時代に海外に留学しており、その後タイ、シンガポールの外資系企業で働いてきました。その中で多くの企業が登記している国と、サービスを提供して国は必ずしも一致しているわけではないと知りました。

Mさん

特にインターネットという物理的な国境がないサービスにおいては、日本人向けの商売でも日本に法人を設立する必要は無いと考えていました。

Mさん

シンガポールを選んだ理由は、日本に比べて会社設立手続きが簡素化されており、スタートアップに対しても税金面の優遇があることです。また最終的に株式の売却を考えた際もキャピタルゲインが非課税というのもシンガポールに法人を設立した理由の一つです。

事業譲渡を考えはじめてから、実際売却に出すまでに考えた事はどんなことがありましたか？（売却によるメリット・デメリットなど）

Mさん

最初に売却理由としてお伝えした通り、他のプロジェクトに注力したいというのが売却の理由だったので売却後、私のロックアップを求めない企業のみを対象とする事を株主含め話しました。

サイトキャッチャーに依頼した経緯（きっかけ）や、仲介プランに決めた理由を教えてください

Mさん

今回売却させていただいた事業以外にも過去にサイトキャッチャー様を通じて、サイトの売却、購入をさせて頂いたことがあり、その際にとても素早く対応いただきました。

その為、今回もサイトキャッチャー様にご連絡させていただきました。

海外のM＆A仲介会社に相談するという選択肢はありませんでしたか？

Mさん

海外専門のM＆Aというわけではありませんが、他社様にも相談はさせていただきました。ただ海外に特化されていてもウェブ系に強いとは限りらないため、最終的に今回ご縁はありませんでした。

売却を決めてから、売却終わるまでの期間はどれくらい？

Mさん

実際に購入された企業様をご紹介いただいたのは、相談から1ヶ月程度だったと思います。最終的なクローズは、半年程度だと思います。

売却金額に満足していますか？

Mさん

はい、最初に伝えさせていただいた希望額にて売却することができました。

売却までの流れで何かトラブルや不満などはなかったですか？

Mさん

購入企業様での資金面のスケジュールで意思決定からクローズまでに時間がかかりましたが、サイトキャッチャー様から随時フォローアップがあり安心して待つことができました。特にトラブルはありませんでした。

今回の売却先に決めた理由（決め手）を教えてください！

Mさん

売却して他社様の手に渡るとは言え、スクラッチからプラットフォームやサービスを作ってきたため、サービスに対する思い入れがありました。購入いただいた会社様は、日本で数多くのウェブサービスを展開しているIT企業様だったので、売却後も新たなシナジーによって、より一層サービスが拡大されるのではないかという期待もあり決定しました。